グリーンランド政府、デジタル革新に向け富士通と契約

NO BUDGET 2016年09月27日 07時00分

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 富士通は9月23日、グリーンランド政府のデジタル革新に向け、業務プロセスの最適化、およびシステム構築・運用保守を6年間で行う商談を受注したと発表した。

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 富士通は、グリーンランド政府機関と4つの地方自治体の業務プロセスの近代化を図っていく。プロジェクトは9月に開始され、最初のシステム移管は2019年初頭に完了する予定。なお、グリーンランド政府は、契約延長オプションにより、さらなる機能拡張や運用保守の継続も検討していくという。また富士通は、運用保守を行いながら、厳格な規制遵守があるさまざまなシステムにおいても革新を進め、政府の業務プロセスを効率化していくという。

 グリーンランド政府が業務プロセスのデジタル化を最適化するために選択したのは、富士通の「PRISME ERPソリューション」。もともとデンマークの自治体や地域向けに、富士通がマイクロソフトのDynamics AX ERP platformを活用して独自に開発した統合的な財務管理ソリューションである。

 グリーンランド政府はこのソリューションをIT構想において中心的なシステムの一つとして活用し、富士通はこのソフトウェアを用いてグリーンランド政府の全ERPシステムの刷新を進めていく。具体的には、グリーランド政府およびSermersooq(セルメルソーク)、Qaasuitsup(カースートスップ)、Qeqqata(ケカッタ)、Kujalleq(クヤレック)の4地方自体が使い、迅速に業務連携を実施していくという。これにより、レガシーシステムによるさまざまな問題を解決し、グリーンランド政府と地方自治体がお互いに密接なコミュニケーションがとれるようになるとしている。

 富士通のSenior Vice President & Head of Business Applications Services, EMEIA、Ravi Krishnamoorthi氏は、以下のようにコメントしている。

 「この6年間の契約で、グリーンランド政府が住民に提供するサービスが変わっていくでしょう。このプロジェクトの本質は、政府サービスを滞りなく運営し、混乱なしに近代化システムへと刷新していくことです」

 またFujitsu Nordicのトップである Karin Schreil Jonsson氏は、次のように語っている。

 「グリーンランド政府と地方自治体は、住民に常に最適化されたITシステムを提供していく責任があります。グリーンランド政府と富士通は、契約を結ぶ際に、このプロセスをより簡単に、かつ安く、柔軟に作っていくことで合意しました。本件は、グリーンランドにとって非常に意味のあるプロジェクトになります」

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