Googleは米国時間6月1日、「Google Chrome」ブラウザに、不適切な広告を非表示にする機能を導入すると発表した。サイトに不適切な広告がある場合、そのサイト上の広告を非表示にする計画で、2018年早期から開始される。
また、Googleは「Ad Experience Reports」と呼ばれるパブリッシャー向けのセルフサービスツールを提供する。このツールを利用すると、Chromeの基準に違反する広告とその修正方法を確認できる。
許容可能な広告の判断基準として、同社は業界団体のCoalition for Better Adsが定める基準「Better Ads Standards」を利用する。
さらに、Googleはパブリッシャー向けに、広告ブロッカーに対抗する「Funding Choices」という新ツールも提供する。このツールはChromeユーザーに対して、広告ブロッカーを無効にするか、パブリッシャーに料金を支払って広告を非表示にするかを促すものだ。現在は、北米、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドでのみ提供しているが、2017年中に他の国でも提供を開始する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
