文部科学省が統括する科学技術・学術政策研究所は5月31日、「民間企業の研究活動に関する調査報告 2016」を公表した。回答を寄せた7割以上の企業が、主要業種の研究開発において、他組織と「連携したことがある」と答えている。資本金の額が大きい企業ほど、連携実施の割合も高い。
同調査は、1968年度より実施しているもので、2016年度では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、2016年8月に実施された。回答数は1825社。
調査の結果、73.4%の企業がて他組織との連携を実施している。複数回答可で連携における問題点をたずねたところ、「問題はない」との回答は約3割ほど。中小企業との連携における問題点では、「実用化につながる研究成果が少ないこと」、また大企業との連携における問題点では「契約が円滑に結べない」との回答が多かった。
他組織との連携の有無
国内の中小企業及び大企業との連携における問題点
また、国内の大学等・公的研究機関との連携では、「実用化につながる研究成果が少ないこと」、「研究のスピードが遅いこと」という回答割合が比較的、高くなっている。また海外の大学など・公的研究機関については、71.1%の企業が「連携した経験はない」と回答している。しかしこれらの回答を除くと、「問題ない」が最も高い回答となっている。
国内及び海外の大学等・公的研究機関との連携における問題点
同研究所では、国内の大学など・公的研究機関に対しては、市場での普及を考慮した研究テーマの設定や、研究の速度の向上が期待されているとしている。
