ユーザーが持つ情報を取引するプラットフォーム--Geolocation Technology

NO BUDGET

2018-01-26 10:47

 Geolocation Technologyは1月23日、データ流通プラットフォーム「どこどこ JP マーケットプレイス」の提供を開始すると発表した。

 この新サービスは、「位置情報」「企業情報」「回線情報」などネットワーク上で使用するさまざまな情報を企業間で取引可能にするもの。

 同サービスは、IPアドレスとさまざまな情報をひもづけたAPI「どこどこ JP」を利用する。同APIはIP Geolocation & IP Intelligenceデータベースを搭載しており、IPアドレスからユーザーの地域を認識するエリアターゲティングの技術や、ウェブアクセス解析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽の著作権管理などに役立てられている。

 従来、どこどこ JPはユーザーに対し、Geolocation Technologyが所有する情報を提供するのみだったが、新サービスでは各ユーザーが所有する情報をサードパーティデータとしてどこどこ JP上で取引できる。これにより、利用者が新たにデジタル上のコンテンツ最適化、アクセス分析、広告配信などに活用する上で、より緻密なターゲット選定や強固なセキュリティーシステムの構築が可能となる。


データ利用シーン

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

マイナンバーカードの利用状況を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]