企業などの情報コンテンツ資産の管理機能などを提供するオープンテキストは11月19日、東京と大阪のデータセンターを拡充し、日本のユーザー向けにクラウドサービスの提供体制を強化したと発表した。災害対策やセキュリティ機能などが強化される。
同社は、日本企業がクラウドの柔軟性や俊敏性、容量を維持しつつ、個人情報保護に関する新しい規制と基準に順守する必要があり、これらの要件を満たせるよう日本のデータセンターを拡充したと説明する。また災害対策として、東京・大阪間でのリアルタイムなシステムフェールオーバー機能を利用でき、オプションで東京・米国間での災害対策も構築できるとする。
代表取締役社長の反町浩一郎氏は、「セキュリティやガバナンスの観点から国内データセンターの利用が重要視されており、今回の発表により、より多くの顧客のクラウドニーズに応えることができるようになる」とコメントしている。
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