電通デジタルが実施した調査で、日本企業の70％がデジタル変革（DX）に着手していると分かった。
DXの取り組みでは、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられる。また全社的な変革をリードする人材として、CDO（最高デジタル責任者）への期待が引き続き高まっている。
調査ではDX推進の成果について聞いており、「経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「DX専門組織と専任の役職者の設置」「短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになっている。
DXの計画・取り組み領域（出典：電通デジタル）
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主な調査結果は以下の通り。
- DXに着手している企業は70％（2018年度から7%増加）
- DXの計画・取り組み領域では、データ活用戦略策定、組織開発、人材開発・採用がやや増加
- DXの現状の担い手としてはCMO（最高マーケティング責任者）が増加、CIO（最高情報責任者）が大きく減少。複雑化するDXの担い手として、CDOに引き続き期待が集まる
- 約6割がDXで一定の成果が出ていると認識
- 成果創出企業は、DX専門組織と専任の役職者を設置
- 成果創出企業は「DXのビジョン提示」「DX戦略の経営計画への組み込み」「予算確保」など、経営戦略としてDXを推進
- 成果創出企業は、中期での収益貢献を見込んでいる
