IBMは、従業員のレイオフに関する米ZDNetからの問い合わせに対して、解雇の計画があることを否定しなかった。そして、職務の空きができた際に復帰する機会を提供すると述べた。
IBMのArvind Krishna CEO
同社の広報担当者は「定期的に実施している業務体制評価の一環として、高い価値をもたらす成長機会に向けて事業の位置付けを見直すとともに、クライアントの要求をより優れたかたちで満たすために、体制を簡素化しようとしている」とした。
「従業員は新たなスキルを身に付ける機会を得て、職務の空きができた際に応募することになる」（広報担当者）
IBMは2019年12月時点でおよそ35万2600人の従業員を抱えている。
The Wall Street Journalは、IBMで数千人の従業員が職を失う可能性もあると報じている。
同紙は米国時間5月21日のIBMの声明を引用し、「競争の激しい市場において、IBMの取り組みは高い価値を有するスキルを絶えず再構成していく柔軟性を必要としており、ワークフォースに関する意思決定は当社事業の長期的な利益のためのものだ」と伝えている。
最高経営責任者（CEO）Arvind Krishna氏は、4月に就任した。
Krishna氏は、同社の決算について語るなかで、新型コロナウイルスの影響で技術投資が滞っている不透明な時期において、同社は大企業が真っ先に選ぶパートナーであり続けているとコメントした。
IBMは人員削減について、新型コロナウイルスの影響による景気後退への対応ではなく、アジリティーの向上を目的としたものだと述べたとされている。
Krishna氏は4月、IBMの戦略の柱として、信頼と透明性、強力なテクノロジー、サービス、顧客ファースト、成長などを挙げていた。人員削減については言及していなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
