日本IBMは5月22日、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言の解除後について勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を発表した。
同社によれば、IBM全体では社員の95％が在宅勤務を行っている。出社の再開については、「新規感染数について倍加速度で評価した時に、持続的かつ顕著な減速が見られるか」といった臨床状況のほか、公共輸送機関や教育、介護などのサービスの利用可能性も含めて検討し、4つの段階（Wave 0～3）で対応を広げていくとしている。各段階の内容は下記の通り。
- Wave 0：緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない
- Wave 1：緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であり、必要最小限の社員のみ出社（日本はいわゆるソフトロックダウンのため、緊急事態宣言時も実質Wave 1で現在の対応を6～7月も継続。状況に応じて変更の可能性あり）
- Wave 2：緊急事態宣言解除後、3カ月目（日本では8月以降予定）からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週1～2回出社
- Wave 3：緊急事態宣言解除後、5カ月目（同10月以降予定）からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週2～3回出社
日本IBMでは、5月22日時点の状況をWave 0と判断しており、全国で緊急事態宣言が解除された後も当面は、リモートワークができない一部業務を除いて現在の在宅勤務体制を継続するという。
2020年5月22日時点での日本IBMの出社・勤務などの対応方針
この他にも、密閉・密集・密接の回避、うがいや手洗いの頻繁かつ入念な実施、出社時のマスク着用やソーシャルディスタンス（約2メートル）の確保、可能な限り対面型の会議やイベントを見合わせてオンライン開催に移行するといったウイルスに感染したり、感染させたりするリスクへの対策を徹底するとしている。
