2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
日本マイクロソフト 代表取締役 社長 吉田仁志氏
日本マイクロソフト 代表取締役 社長の吉田仁志氏（写真提供：日本マイクロソフト）
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年も世界中の人々が多くの試練と闘う1年となりました。健康面や生活面で影響を受けている方々には、心からお見舞い申し上げるとともに、この感染症の終息に向けて力を尽くしている医療従事者の方々に、改めて敬意を表します。
デジタル化に後れを取っていた日本においては、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手しています。また、官民ともにリモートワークを取り入れた「働き方改革」が一気に加速し、コロナ禍で場所や時間にとらわれない働き方を実現できるようになりました。
こうした環境の中、逆境を好機と捉え、輝く未来を創るために、当社は「Revitalize Japan」（日本社会の再活性化）を最優先課題に掲げ、「Transform Japan, Transform Ourselves, Transform Together」を合言葉に、全員一丸となり、テクノロジーを活用した日本の再活性化に貢献します。
2022年は、「跳躍の年」と位置付け、目を見張るような跳躍力を持つトラのごとく、これまでに実施した戦略分野への大きな投資やSkillingの強化といった変革への土台を生かして、皆さまと一緒に跳躍し、日本の変革を次の段階に引き上げたいと考えています。
当社の2022年の重点分野は次の3つです。
1. 業種ごとのDX推進
Revitalize Japanの実現のエンジンとなる デジタルインフラ、ハイブリッドワーク、セキュリティなど、マイクロソフトクラウドの強みを生かして、お客さまのDXや働き方改革を支援し、その波を産業界全体のみならず、政府自治体や教育機関、医療機関にも広げ、日本全体の変革を進めます。
クラウドに加えて、ハイブリッド時代に最適なOSである「Windows 11」をはじめ、コロナ禍の課題解決につながると期待している「Mesh for Microsoft Teams」によるメタバースへの取り組みを通して、変革をさらに加速させたいと思います。
2. サステナビリティーへの取り組み
この社会の一員として、持続可能な社会を実現するための取り組みを、一層強化します。日本マイクロソフトは、2030年までにカーボンネガティブ（二酸化炭素の排出量より削減量が多い状態）を達成するという目標を掲げており、クラウドを提供するデータセンターを環境に配慮した設計にしています。
このたび、環境保全に関する取り組みの効果を定量的かつ可視化する「Microsoft Cloud for Sustainability」を提供し、お客さまが自らの目標を達成できるように支援を開始しています。日本でも既にさまざまな業界でお客さまとの取り組みを始めており、この1年で大きな進ちょくを目指します。
3. ダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）
日本社会の再活性化に当たっては、あらゆる人々が、人種、性別、年齢、国籍や職歴などに関わらず、互いを尊重し共に豊かに生きることができる文化が欠かせません。当社は、こうした多様性の実現に当たって、さまざまな個性を尊重し、生かす文化の醸成を図り、日本社会に活力をもたらせるよう取り組みます。
日本マイクロソフトの企業ミッションは、「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」です。当社は、「お客さまに寄り添うマイクロソフト」として、さらに日本の社会変革に向けたDXを支援します。
