北九州市と日本IBMは8月4日、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や雇用の創出、企業誘致活動の促進に向けて、連携協定を締結した。
これに伴い日本IBMは2022年11月、顧客や地域の協力会社、地方自治体とDXを推進する拠点「IBM地域DXセンター」を福岡県北九州市に新設する。同センターは2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市に展開し、年内には中国地方への開設も予定している。
協定締結式の様子
北九州市は、鉄鋼や化学などの素材産業、金属や機械などの加工組立産業を中心にものづくり産業が集積している。現在は環境モデル都市として「グリーン成長戦略」を推進し、2050年のゼロカーボンシティーの実現に向け、環境と経済の好循環による成長を産官学で推進している。そこで日本IBMは、環境／産業経済局と共にカーボンニュートラルの実現に向けて検討を進める予定だという。
DX人材の育成に関しては、九州地方の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、IBM地域DXセンターの運営主体である日本IBMデジタルサービス（IJDS）の実務担当者とのディスカッションを通して、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開する。また、社会人のリスキリングと就労を支援するIBMの社会貢献プログラム「IBM SkillsBuild」を活用し、人材育成と就業機会の提供を推進する。
IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアのキャリア採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系のほか、最大65歳まで働ける人事制度を導入する。これにより、UターンやIターン、自身や家族の事情と仕事を両立しながら柔軟かつ最大限に能力を発揮できる環境を提供し、雇用の創出と地域活性化に取り組むとしている。
