日本テラデータは8月30日、クラウドネイティブアーキテクチャーを採用した新製品「VantageCloud Lake」を発表した。代表取締役社長の髙橋倫二氏は会見で、「クラウドシフトを進めるテラデータにとって非常に重要な戦略製品になる」と強調した。
同氏はまず、「コロナ禍で多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを始めているが、まだ最初の一歩を踏み出した状況だ。不確実な社会状況が続く中、企業が価値を高め、競争優位性を確保するためには、DXへの投資からリターンを得るだけでなく、さらにその先にある将来のデータ活用に向けた基礎固めをする必要に迫られている」と指摘。
VantageCloud Lakeは、「テラデータにとって全く新しい、次世代クラウドネイティブアーキテクチャーに基づく新製品」だといい、同社がデータ分析分野で40年以上にわたって培ってきた知見と技術で開発したデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」の全機能をクラウド上で提供するものになるという。
代表取締役社長の髙橋倫二氏
「VantageCloud Lakeの投入によって、テラデータは企業のあらゆる分析ニーズに対応できる、完全なクラウド分析データプラットフォームを提供できるようになった。サプライチェーンや顧客関係管理（CRM）などと連動して、リアルタイム分析を行うような高度なワークロードや、部門レベルや実験的データ分析など小規模なワークロードまで柔軟に対応できる」（高橋氏）
製品の特徴として、高橋氏は「データの民主化と統一」「アナリティクスの活性化と効率化」「新たな価値の創造」の3点を挙げる。
「データの民主化と統一」では、マルチクラウド環境に対応し、より柔軟でオープン、スケーラブルなプラットフォームで、データのサイロ化を解決し、安全にアクセスできる環境を実現する。「アナリティクスの活性化と効率化」では、より強力な自動化と正確な意思決定機能で、ミッションクリティカルな課題解決をサポートし、「新たな価値の創造」では、業務全般にわたるデータへのアクセスとスピードを向上させ、実験と革新的な分析手法を推進するとともにコストを削減し、予測可能性と可視性を向上させるという。
執行役員 テクノロジーセールス事業部 事業部長の小永井崇氏は、新製品の詳細について解説。これまで、パブリッククラウドで展開してきたTeradata Vantageを新たに「Teradata VantageCloud」として再ブランディングし、その提供形態としてVantageCloud Lakeと「Teradata Vantage Enterprise」という2つの製品構成で展開されるようになる。
また、以前からVantageで提供してきた高性能なインデータベースの分析機能を「ClearScape Analytics」と命名し、大幅な機能強化を図った。データ分析の一連のライフサイクルに対応する機能として、新たに50を超える時系列関数を用意し、データ準備や特徴量エンジニアリング、機械学習のモデリングやスコアリングなどをカバーするという。
執行役員 テクノロジーセールス事業部 事業部長の小永井崇氏
Enterpriseエディションは、これまでのVantageと同様、企業全体のエンタープライズレベル、業務横断的な統合プラットフォームの実現に最適化された各種機能を備えており、データウェアハウスや統合分析基盤のユースケースに適したソフトウェアになる。
一方で、Lakeエディションは、データレイクとデータウェアハウスのそれぞれの良さを組み合わせたレイクハウスのシステム形態にフィットするソリューションだと、小永井氏は説明する。
データマートのように部門別に最適化されたユースケースでは、将来的にエンタープライズレベルへの拡張要件があるような場合や、タイプの異なる複数のアプリケーションが多く見込まれるような場合はEnterpriseエディションを、それ以外の場合はLakeエディションを提案するような製品の位置付けを想定しているという。
LakeエディションとEnterpriseエディションの位置付け
