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IT企業の年頭所感

DXの成果を出す年に--日本テラデータ・高橋社長

ZDNet Japan Staff

2022-01-11 06:15

 2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

日本テラデータ 代表取締役社長 高橋倫二氏

 2022年はどんな年になるのでしょうか。引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に追われることになるのは避けられないでしょう。企業は、この状況、そして状況の変化を素早くキャッチし、顧客行動やサプライチェーンなどの変容に対応する対応力が試されます。もちろん、カーボンニュートラルやSDGsの達成など企業として取り組むべき課題にも対応することも求められます。デジタルトランスフォーメーション(DX)は、これらを実現するために「取り組むべき」プロジェクトではなく、企業活動において「必須の」プロジェクトとなっているでしょう。2022年は、DXでビジネス成果を出す年にしなければなりません。

 DXによる生産性の向上や最適化は喫緊の課題です。しかし、日本は残念ながら他の先進国に後塵を拝していると言えるでしょう。テラデータが2021年10月に行ったグローバル企業調査では、日本のIT意思決定者の92%は、DX推進にクラウド化、データとアナリティクスの活用推進が重要であることを認識しています。しかしその一方で、そのためにIT投資を大幅に再考すると回答した日本のIT意思決定者は62%でした。

 今、ITの位置付けそのものが変化していることに気が付かなければなりません。企業におけるITはもはや業務効率化のツールではなく、企業のコアな戦略を具現化するものとして位置付けられるべきものです。DXはサポート切れを迎えるレガシーシステムをバージョンアップすることでも、DX推進部門を創ることだけでもありません。ビジネスをデジタル化し、効率化、最適化を常に素早く実現し、それに基づいて日常的に多くの社員が行動できる企業を作り上げることです。そのためには、基幹システムなど安定性が求められるIT投資だけではなく、成長とイノベーションを増幅させる新たな能力を特定し、それを実現する基盤構築への投資が重要です。そして、後者についてはデータとアナリティクスが大きく貢献することとなります。基盤を作ること自体よりも、 そこで得られたデータからどんな行動を起こすかに競争力の大きな源泉があるからです。

 テラデータは、DXを推進し、データとアナリティクスの活用をお考えのお客さまをご支援できるアナリティクス専門企業です。データとアナリティクスの活用戦略の立案から、散在するデータの統合から高度なアナリティクスの運用まで包括的なソリューションを提供します。

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