日本テラデータは3月29日、マスターデータ管理ソリューション「Teradata Master Data Management（MDM）」に追加することで、顧客情報の統合を迅速化するソフトウェア「Connected Identity」の国内提供を発表した。
現在、多くの人が複数のデバイスを使用し、多様なサービスを利用するようになっている。企業が構築、運用しているカスタマーデータプラットフォームの多くは、デバイスやユーザー名など個人を特定しないIDで管理されている。
このような環境では、「一人の顧客」が複数の別々の個人に見えてしまい、セグメントは歪み、パーソナライズされたメッセージは一貫性を欠くものとなってしまうという。これらの事象はマーケティングの投資対効果（ROI）に影響を与え、市場での優位性を目指す企業にとってリスクとなっている。
加えて、多くのカスタマーデータプラットフォームは、テーブル定義などのデータモデルが提供されていないことが、大きな課題となっている。データモデルが提供されないため、集められたデータをどのように格納し、管理すればいいのか、全て利用者である企業側に委ねられているという。
無秩序に収集・格納されたデータを情報に変換するには、クレンジングや欠損値の補填（ほてん）などに多くの時間とコストを費やすことになる。データ加工のプロセスがブラックボックス化し、再現性・透明性に欠けてしまうことで、デジタル変革（DX）の足かせになるだけでなく、企業にとっての大きなリスクとなり得るとする。
Connected Identityは、こうした企業の課題を解決する製品である。顧客情報の統合にフォーカスすることで、さまざまな顧客情報を一つのIDで管理される一つの顧客の情報として統合できるカスタマーデータプラットフォームの構築が可能で、顧客情報の統合にアジリティー（俊敏性）をもたらすという。
具体的には、米Teradataがデータウェアハウス（DWH）ベンダーとしての経験を基に想定した顧客情報を網羅したデータモデルを提供するほか、ウェブログをはじめとするデータの収集は、アプリケーションプログラミングインターフェース（API）を利用することで迅速なデータ連携を可能にする。
収集されたデータからデータモデルまでのパイプラインをノーコード／ローコードで作成でき、データのクレンジング、欠損値の扱い、標準化、属性の評価、マッチング、マージなどのファンクションをパイプライン上に配置可能。パイプラインはプロジェクトとして管理でき、現在のデータ処理の透明性を確保したり、データ処理の追加や修正などをプロジェクト単位で管理することでデグレーションなど不慮の事故を防止したりできる。
Teradata MDMとの連携については、メールアドレスのドメイン部分から所属組織を追加するなど、MDM機能であるリファレンスデータの参照機能を利用することで、個人属性から新たな属性を導き出して統合可能になっているという。
