SAPジャパンは、日本企業のサステナビリティー（持続可能性）に関する調査結果を発表した。これによると、70％が持続可能性と収益性を同時に実現することが難しいと考えており、現在サステナビリティー戦略から大きな価値を得ているとしたのはわずか6％にとどまった。
この調査はオックスフォード・エコノミクスとSAPが実施した。
調査結果では、68％がサステナビリティーに関する戦略を明確に発信している一方で、その戦略が成功裡に実現した場合にリーダーにインセンティブを与えているのは21％、サステナビリティの取り組みに積極的に参加している従業員は半数以下（48％）にとどまっている。
また調査では、サステナビリティー戦略に大きな影響を与えるコンプライアンスとの関係についても尋ねている。これについての回答結果は、事業における持続可能性の主要な推進力はコンプライアンスリスク（60％）であり、生産性（58％）および市場の評判（57％）であると述べている。サステナビリティーから得られる主な利益としては、二酸化炭素排出量の削減（57％）に次いで、コンプライアンス順守（49％）が挙げられている。
さらに「正確なデータ」について、日本企業では持続可能な調達に次いで二酸化炭素削減目標の達成に役立つ最も重要な活動の一つに位置づけられているとしつつ、調査結果では、組織全体の二酸化炭素排出量を計算している企業が18％にとどまることも判明した。
自社ビジネスでのサステナビリティーを測定するためのデータ分析に投資していると回答した日本企業は45％にとどまり、サステナビリティーデータの取得方法を従業員に教育しているとしたのは36％だった。
