商船三井は、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を利用開始した。同サービスを提供するシェルパ・アンド・カンパニー（シェルパ）が発表した。
SmartESGは、社内のESG（環境、社会、ガバナンス）データを一元化し、企業のサステナビリティー活動の分析と改善を可能にするクラウドサービス。
「SmartESGワークフロー」の機能により、外部評価機関や取引先から寄せられる情報開示依頼やアンケート回答作業を大幅に効率化する。また社内に点在するESGデータを「SmartESGデータベース」に集約する。さらに、集約したESGデータを「SmartESGマトリクス」によって、各評価機関・開示基準が求めるESG主要項目ごとにマッピングし、共通度合いや重要度を明らかにする。その上で 「SmartESGベンチマーク」によりベンチマーク企業の開示やベストプラクティスの特定を行い、導入企業に対し市場からのESG評価の向上を促す。
商船三井は、140年にわたる海運業のノウハウと世界最大規模の船隊を保有している。
同社はサステナビリティー経営を強化しており、S＆P Globalの「DJSI Asia/Pacific Index」に2年連続で選定されている。このインデックスはアジア太平洋地域の持続可能性に優れた企業を評価したもの。
同社では、SmartESGのデータベース機能を活用して社内の定性的な非財務情報を集約し、データの一元管理を図る。また、分析強化機能であるベンチマークとマトリクスを活用し、自社が受けた各評価機関からの評価状況を横断的に把握していく。ベンチマーク企業の分析強化など、より充実した情報開示を進め、サステナビリティー経営をさらに高度化させるとしている。
