商船三井は、SaaS/iPaaSをベースにした新システムの構築に伴い、データ連携基盤としてデータ管理サービス「Intelligent Data Management Cloud」（IDMC）を導入した。インフォマティカ・ジャパンが9月14日に発表した。
商船三井は、長年にわたって各事業部門が個々に導入してきた複数のシステムを個別に接続する開発モデルで巨大なシステム群を運用してきた。しかし、急変する事業環境やクラウド化に伴い、さまざまな接続部品や統合管理サービスを活用して開発工数や運用管理にかかるコスト、作業負担を軽減する必要があった。
2022年4月に稼働した新システムでは、多様なシステムを簡便かつ効果的に連携し、さまざまな部門が持つデータを売り上げの増大やコスト削減などの企業価値向上のために活用することを目的としている。
IDMCは、豊富なコネクターによる接続性の高さ、生産性を向上するシンプルなローコード開発機能、全世界で高い市場シェアを持つ実績と信頼性、国内のデータセンターで運用できる点や、処理を実行するコンポーネントを自社ネットワーク内に構築することで基幹システムが求めるセキュリティが担保されるといったメリットが採用の決め手となった。
具体的には、「SAP S/4HANA Cloud」を活用した会計・財務を担う基幹系システムや、全社的に利用する営業、人事、調達、情報分析システムのほか、海運業務に特化した海外のアプリケーションをクラウド上で連携する必要があり、IDMCのコンポーネントである「Cloud Data Integration」や「Cloud Application Integration」を活用することで、ほぼリアルタイムにデータ連携を実現している。
これにより、マルチクラウド環境で会計、営業、運航、バックオフィス業務など幅広いデータ連携を実現。また、多数のアプリケーションを連携することや統合運用管理の工数を大幅に削減することが見込まれている。今後さらにアプリケーションとの接続を増やし、商船三井が持つデータを企業価値向上に活用することで、企業の俊敏性を高めつつ、さまざまなコストの低減を図ることが期待されている。
システムの構成イメージ
