日立製作所は10月27日、制御系システム（OT）領域とIT領域のシナジー強化を目的に、2023年11月1日からグローバルで組織を順次再編すると発表した。Hitachi Vantaraの再編とITプロダクツ事業の会社分割によって、生成AI活用による成長を加速させるとしている。
今回の再編は、同社が推進している「Lumadaの協創サイクル」でのデジタルの能力やバリューチェーンの強化と、エネルギーや交通、産業などのOT領域のシナジー創出をさらに加速させるのが狙いだとしている。
まず11月1日付で、Hitachi Vantaraのデジタルソリューション事業を分社化し、新CEO（最高経営責任者）のRoger Lvin氏が率いる「Hitachi Digital Services」を設立する。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに「OT×IT」を実装するインテグレーターと位置付ける。日立全社のデジタル戦略を担当する日立デジタル社のCEOの谷口潤氏およびPresidentでHitachi Digital Servicesの会長を兼務するGajen Kandiah氏のもとで、各業種にデジタルの価値を提供するという。
他方で、Hitachi Vantaraはデータインフラストラクチャー需要に対応し、Sheila Rohra氏が新CEOとなり、ストレージとハイブリッドクラウドを中核とするデータインフラストラクチャーサービスを強化する。
さらに、2024年4月1日付で日本は、データインフラストラクチャー関連の事業開発や研究開発、生産を担う日立製作所のITプロダクツ事業部門を、新設の「日立ヴァンタラ」に吸収分割方式で承継させる。Hitachi Vantaraと日立ヴァンタラでは、経営陣による双方のマネジメント関係を強化し、Hitachi Vantaraが製造や販売、サービスの一体運営の体制を確立することで、投資・開発を加速させる。ハイブリッドクラウドストレージや生成AI共通基盤を提供し、日立のテクノロジー戦略を支えるという。
組織再編イメージ
日立製作所 執行役社長兼CEOの小島啓二氏は、「生成AIの登場は、巨大なインパクトを持つブレークスルーであると捉えている。日立は生成AIを効果的に活用し企業が有する潜在力を引き出すことを目指し、人材育成やポリシー整備など事業体制を継続的に強化している」と説明。今回の組織再編について、「生成AI活用による全社のデジタル変革に向け、AIの学習に必要なデータインフラストラクチャーの整備、ドメインナレッジを有する『OT×IT』インテグレーションに対して投資を積極的に行っていく」とコメントしている。
