IT予算の75％は運用管理--ITサービスを“カイゼン”するには何が必要か

　（1）のコアマーケットの確立では、対象市場をデータセンター事業者やアウトソーサー、ITサービス子会社、金融事業者・通信事業者などを中心に700社という対象顧客を想定している。同社代表取締役社長の生駒芳樹氏は、これらの企業は「ITシステムについてプロアクティブな対応策を取れる先進的ユーザー企業」としており、そうした先進的企業にフォーカスするとしている。

　（2）の専門性の強化という点では、パートナー企業との連携強化、あるいはBSMソリューションの強化、社内でのBSMコアチームという対策を打ち出している。（3）の顧客との関係強化では、導入事例の拡大、BSMというコンセプト、BSMの実践的なガイドラインにもなる、ITサービス管理のベストプラクティス集「ITIL」の重要性、それぞれを啓蒙していくと生駒氏は説明している。

「企業ユーザーへのITILの重要性が浸透した」と語るBMCソフトウェア代表取締役社長の生駒芳樹氏

　そうした同社の2008年度上期（2007年4〜10月）では、ライセンスが前年同期比137％増となっている。BSMの中心的ソリューションとも言える、ITサービス管理ソリューション「BMC Remedy IT Service Management」（Remedy ITSM）に限って言えば、157％増にもなるとしている。なかでも、EDSジャパンなどのアウトソーサー、伊藤忠テクノソリューション、東芝ITサービスなどのITサービス子会社といった大型案件の獲得に成功しているという。

　顧客との関係強化という点では、BSMをともに推進してくれる企業ユーザーの獲得目標では10社としていたが、同期だけですでに7社獲得しているという。これには「データセンターや製造系企業がBSMに共感したくれたことや、企業ユーザーへのITILプロセスの重要性が浸透した」（生駒氏）ことなどが背景にあるとしている。

　パートナー企業との連携では、パートナー企業のコンサルタントを五十数人まで増やすとともに、ソフトウェアの導入を担当してくれるパートナー企業を2社増やすことに成功している。これとともに、提携パートナーや既存パートナーへの教育も強化しているという。

　今後の2008年度下期では、BSM推進企業ユーザーを増やしていくこと、パートナー企業との協業を本格的に始めること、BSMソリューションを拡充することを目標としている。BSMソリューションの拡充では、ITシステム運用を自動化する「BMC Service Automation」を2008年内をめどに国内投入するとしている。