考えたことを行動にうつせる選択肢を提供する--テラデータCEOが語る日本市場

　10月10日、Teradata Corporationがネバダ州ラスベガスで開催している「2007 Teradata Partners Confarence & Expo」の会場で、Teradataの社長兼CEO（最高経営責任者）であるMichael F. Koehler氏に同社の現状や今後の戦略、そして日本市場の展開などについて話しを聞いた。

--NCRブランドに頼れなくなった今、単独の会社としてどのようにTeradataブランドをグローバルに確立しようと考えていますか。

　特別なグローバル戦略は考えていません。国によって多少ブランド力の差はあるかもしれませんが、特に米国ではTeradataのブランド力は高いのです。各国でそれぞれの取り組みを行っていくことになるでしょう。

　米国では分社化についてかなり多くのメディアに取り上げられています。ですから分社化に対する認知度はかなり高くなっています。またTeradata Partnersでは、SAS Instituteとのパートナーシップを発表しましたが、このことについてもかなりカバーされています。

　米国でTeradataブランドが高いのは、マーケティングや宣伝広告はもちろんですが、市場のシェアが非常に高いのがその理由です。また、我々のエンタープライズデータウェアハウス（EDW）というアーキテクチャも市場から高く評価されています。

--分社化後、初めて開催されたTeradata Partnersですが顧客やパートナーの反応はいかがでしょう？

　分社化については2007年1月に発表しています。その時点から、顧客、パートナー、業界アナリストのいずれからも好意的に評価されています。特に、顧客やパートナーからは、今後TeradataがEDWビジネスに、よりフォーカスできるということで評価されています。

　Teradataは、歴史的に見ても“顧客第一主義”を貫いてきた会社です。たとえば、研究開発では、顧客のフィードバックをもとに行ってきました。

　また、Teradata Partnersは、Teradataが運営しているカンファレンスではなく、ユーザー会が運営しているカンファレンスであるということも重要なポイントです。今回のカンファレンスに過去最高の3800名以上が来場したことが分社化の評価だと思います。

--SAS Instituteとのパートナーシップの重要性について聞かせてください。

　SASは、データマイニングやモデリング、分析アプリケーションなどにおいて、非常に奥深いソリューションを提供している企業です。SASが得意とする分野は、Teradataにとっても非常に有効な分野です。一方、我々の得意とする分野は、SASにとって有効な分野でもあるのです。

「保守的な日本企業に、いかにTeradataを理解してもらうかが重要」とTeradataのCEO、Mike Koehler氏。