RADVISION、日本でのユニファイドコミュニケーション製品を本格展開開始

田中好伸(編集部) 2007年11月26日 22時45分

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 VoIPに映像を加えると何ができるのか――。イスラエル企業のRADVISIONの日本法人RADVISION Japanで社長を務める西村耕三氏は、同社が進めるビジョンとして「VoIP+Video=V2oIP」を掲げ、同社の提供する製品群が、データ、映像、音声をまとめてやり取りするユニファイドコミュニケーションをもとにしていると説明している。

 RADVISION Japanはこのほど、「テレビ会議システムとウェブ会議システムとを統合」させたというユニファイドコミュニケーション基盤製品「SCOPIA Desktop」の販売を開始している。SCOPIA Desktopは、同製品を社内に構築すれば、クライアントPCにカメラを取り付けてソフトをダウンロードすれば、リアルタイムに映像と音声を交わした会議を開けるというものだ。PC以外にも、H.239やH.323などの標準のプロトコルに対応したテレビ会議専用端末でも活用できるようになっている。

 またSCOPIA Desktopでは、「ビルトイン・ファイアウォールトラバーサル」と呼ばれる機能を搭載することで、リモート接続でのファイアウォールの問題を解消している。これで、自宅や出張先、関連企業などとのウェブ会議を容易に開催することも可能になっている。

 「ビルトイン・ストリーミング」という機能によって、複数の大規模な視聴者を対象にした、ウェブ上でのセミナー(ウェビナー)や社長からのメッセージングといった活用方法もある。また、ユニファイドコミュニケーションの基盤となるSCOPIA Desktopでは、3Gビデオゲートウェイを経由することで、第3世代(3G)の携帯電話からでも会議に参加できるようになっている。

 RADVISION Japanでは、SCOPIA Desktopを用いれば、「全社拠点でのIPベースのテレビ会議システムの展開、在宅勤務(テレワーク)の普及を、コストや実効性、実用性の観点から強力に推進できる」と説明している。

 同社はまた、サービス事業者などのxSPに向けて、ユニファイドコミュニケーション/アプリケーション開発基盤製品「SCOPIA Interactive Video Platform(SCOPIA IVP)」の販売も始めている。SCOPIA IVPは、xSPがユニファイドコミュニケーションを基本にしたサービスやアプリケーションを開発する際に、ネットワークプロトコルや複雑なビデオ情報などの処理をせずに、サービス/アプリケーションの開発に専念できるという開発環境になる。

 同製品では、対応するプロトコルはH.323やセッション確立プロトコル(Session Initiation Protocol:SIP)などであり、さまざまな種類のAPIを用意されるとともにアプリケーションキットも提供される。SCOPIA IVPを活用すれば、「課金や認証、録画、管理などのバックエンドシステムとの容易に連携したアプリケーションを開発できるようになる」と同社では説明している。また、SCOPIA Desktopと同様に、3Gの携帯電話とのビデオコミュニケーションも可能なサービス/アプリケーション開発に専念できるとも、同社では説明している。

SCOPIA Desktop SCOPIA Desktopでは、多地点での同時会議も開催できる
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