マイクロソフトは10月17日、さまざまなコミュニケーション手段を統合するためのツールとなるユニファイドコミュニケーション（UC）ソフトウェア製品群と関連デバイスを発表した。同社ではこの製品群を全世界同時に発表しており、米国では会長のBill Gates氏が、国内では日本法人 代表執行役 兼 COOの樋口泰行氏が発表の場に立った。
「UC製品群には非常に力を入れている」と樋口氏樋口氏は、ビジネスにおけるコミュニケーション手段の歴史を振り返り、「昔は電話とファックスから始まり、これらに依存した時代が長く続いた。その後、携帯電話が登場し、電子メール、携帯電話でのメール、ウェブ会議やIP電話など、さまざまなコミュニケーションツールが登場すると共に、アナログからデジタルへと進化を遂げた」と話す。「デジタル化された今、PCという慣れ親しんだインターフェースを使って電話などの機能と業務アプリケーションが統合できる」（樋口氏）
今回マイクロソフトから発表されたのは、Microsoft Office systemなどに、音声やビデオ、インスタントメッセージ、プレゼンス情報などの機能を提供する「Microsoft Office Communications Server 2007」と、インターネットに接続されたPCで会議機能を提供するSaaS（Software as a Service）型のウェブ会議サービス最新版「Microsoft Office Live Meeting」、UC機能が強化された「Microsoft Exchange Server 2007」向け日本語版サービスパック「Microsoft Exchange Server 2007 Service Pack 1」だ。Communications ServerおよびLive Meetingは11月1日より、Exchange Server SP1は11月中旬より順次提供開始する。
また、Communications ServerやLive Meetingに対応する360度の全方位カメラを利用した会議用電話デバイスの「Microsoft RoundTable」も発表した。樋口氏によると、Roundtableは世界10カ国のみで提供され、アジアで発売されるのは日本のみとのことだ。
Communications Serverについて樋口氏は、「Officeソフトなど、日々慣れ親しんだ製品のインターフェースにプレゼンス情報を埋め込むことができる」とアピールする。デモでは、Outlookで送られたメールの差出人情報にプレゼンス機能が埋め込まれ、名前をクリックするだけでメールの差出人に電話をかけるいったことが行われた。
Communications Serverは、日本国内で1500人にベータテストを行ったほか、日産自動車、日本ユニシス、NECの3社が早期検証プログラムに参加した。日本企業が早期検証プログラムに参加するのは今回が初めてだという。日本から得たフィードバックでは、プレゼンス情報を完全に公開したくないという要望もあったため、プレゼンス情報にアクセスレベルをつけ、同部署内のグループには完全公開し、外部には一部を未公開にするなどといった設定が可能になった。
樋口氏は、「コミュニケーションというものは、各国の文化によって大きく違う。そのため日本からも検証プログラムに参加してもらった。フィードバックは最終版に反映したため、この製品は日本にも十分根付くと確信している」と述べた。
