今回のスキャンダルで内部告発者を出したBooz Allen Hamilton（Booz Allen）も、そうした国防・安全保障関連の大手外注業者の1つ。この分野に特化した派遣業者、ということになるのだろうか。
The New York Times（NYTimes）のブログ（註2）を見ると、Booz AllenがワシントンDC周辺でも有数の雇用者--従業員数は1万3900人（同社全体では約2万5000万人）となっていて、民間企業の中では第6位。軍需産業のNorthrop Grumman（1万4451人）よりわずかに少なく、Lockheed Martin（1万1000人）やそれに通信大手のVerizon Communications（1万2600人）などよりも多いとある。
[NSA Leak Shows Close Business, Government Ties - WSJ]
またNYTimesの別の記事（註2）には、Booz Allenの売り上げ（年間57億6000万ドル）の約98％が連邦政府からの仕事で、また全体の23％に当たる13億ドルが諜報分野の仕事からのもの、という説明もある。さらに、今回の騒動で政府側を代表して声明を出していた国家情報長官（Director of National Intelligence）を務めるJames R. ClapperもBooz Allen出身者、さらにBush前政権時代にこのポストに付いていたJohn M. McConnellなる人物がやはりBooz Allenに天下っている、などとあるから、まさに「21世紀版の軍産複合体」と言えなくもなさそうだ。
なお、「ロッキード事件」で印象の強いLockheed Martinもいまではこうした諜報分野に進出し、Booz Allenや Computer Sciences Corporationなどと並ぶ情報処理関連の外注業者になっているという。戦闘機やロケットが売れなければ、サイバー戦争の武器を……といったところかもしれない。
さて、冒頭で触れたWSJ記事には、Carlyle Groupの名前も出てくる（2001年～2004年までイー・アクセスにもお金を入れていたあのカーライル）。歴代の各国政府首脳--George H. W. Bush元大統領（父親の方）やJames Baker元国務長官、John Major英元首相、Thaksin Shinawatra元タイ首相などが顧問になっていることで知られる、いかにも「政商」的なこのPEファンド、実はBooz Allenの官需部門を2008年に25億4000万ドルで買っていたこともあるらしい（その後2010年に再度Booz Allenを上場させたが、このIPO時の評価額が約22億ドル、調達額が2億5000万ドル強、ただし、IPO前に特別株主配当で6億1200万ドルもせしめていたとか：註4、5）
このCarlyle Groupでは現在1760億ドルの資金を運用、ただし国防・航空関連の（国防総省やNASA（米航空宇宙局）の仕事を請け負う）外注業者は全体の1％に満たなくなっているという。同社の創業者兼共同CEO（最高経営責任者）のDavid Rubensteinなる人物は「世界は変わった」などとWSJにコメントしている。なお、カーター政権時代には官僚を経験したRubenstein、現在は億万長者の慈善家（billionaire philanthropist ）として、Kennedy Center for the Performing Artsの理事長なども務めているという。
一方、Booz Allen関係者ではMark Gerencserという取締役副社長が紹介されている。自動車マニアの同氏の自宅ガレージには「Aston Martinのほか、ビンテージもののMercedes-Benz 560 SL、それにTesla Model Sなどが並んでいる」「まだ52歳の若さだが、来年には引退の予定」などとある……。
次回は「NSAが膨大なデータを集めて、いったい何をしようとしているのか」などを知る手掛かりとなりそうな記事、そしてこれらの活動の必要性を生んだサイバー戦争の歴史や現状に触れた記事などを紹介する。
