IDC Japanは1月29日、国内IT市場の産業分野別と企業規模別の2014年上半期の実績の分析と2014～2018年の市場規模予測を発表した。2014年の国内IT市場は、大型システム案件も見られ、多くの産業でIT支出が伸びるものの、個人消費を含めた全体では小幅の成長になるという。
企業規模別でみると、従業員1000人以上の大企業は、特に輸出産業が円安の恩恵を受けて業績好調が続き、システム刷新や新規案件がある一方、2013年にクライアントPCが更新された大手企業はその反動も影響し、2014年の前年比0.9％増、IT支出額は6兆8749億円と予測している。
従業員999人以下の中堅中小企業（SMB）ではPCの更新需要が2014年も継続し、また凍結していたシステム刷新や新規案件に本格的に着手する企業もあり、前年比1.3％増の3兆7155億円と予測する。SMBの内訳は、従業員1～99人の小規模企業が前年比1.0％増の1兆1081億円、従業員100～499人の中小企業が前年比1.2％増の1兆6238億円、従業員500～999人の中堅企業が前年比1.8％増の9836億円という予測になっている。
2013～2018年の年平均成長率（CAGR）でみると、国内IT市場が0.8％増、国内ICT市場が0.4％減であるのに対し、第3のプラットフォーム市場は4.4％増と、これらを大きく上回る予測となった。第2のプラットフォーム市場ではCAGRが2.9％減で縮小し、国内IT市場の質的構造変化は確実に起こっていると表現している。
※2013年は実績値、2014年以降は予測。官公庁、教育、消費者は除く（IDC提供）
このような変化は、特に大企業を中心に見られ、同社IT スペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は以下のように分析している。
「第3のプラットフォームへの戦略的投資は、産業分野別よりも企業規模別に違いが鮮明になりつつある。ITベンダーは、ユーザー企業の経営陣を巻き込んで戦略的IT投資の重要性や情報化人材増員の必要性を提唱していくべきである」
