IBMは米国時間12月8日、同社のセキュリティ分析プラットフォーム「IBM Security QRadar」のセキュリティインテリジェンス機能をAPI化して、顧客やビジネスパートナー、開発者が利用できるようにすると発表した。その狙いは、サイバー攻撃との戦いに活用できるセキュリティアプリの開発を加速させることだ。
また、IBMはセキュリティコミュニティー向けのアプリマーケットプレイス「IBM Security App Exchange」の公開も発表した。今後登場するであろう数多くのセキュリティアプリで、このマーケットプレイスを充実させたい考えだ。
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App Exchangeのホーム画面
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同社は、開発者やパートナー企業によるセキュリティ関連の技術共有や共同作業が、このマーケットプレイスによって可能になると述べた。IBMにとってAPIとマーケットプレイスの開放という取り組みは、QRadarプラットフォームの利用拡大につながるものだ。QRadarは、IBMが2011年に買収したセキュリティインテリジェンスソフトウェア企業Q1 Labsが開発したセキュリティスイート。
IBMはQRadarをアップデートし、新たな自動対応機能を追加するという。この機能を利用すれば、特定の脅威が検出された際に、自動的にその脅威からの保護が実行されるようにできる。
今回新たに発表されたマーケットプレイスは、同社の「IBM X-Force Exchange」を拡張するものとも捉えられる。4月に立ち上げられたX-Force Exchangeは、世界最大級の規模と包括性を誇るカタログを有する脅威インテリジェンスプラットフォームであり、サイバー犯罪にリアルタイムで対抗するための力を企業に与えるものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
