最後に登壇した平野氏は、登壇者唯一の男性ということもあって、「先ほどTwitterを見たら(登壇者の女性比率が多いため)『平野も女装したら面白い』というつぶやきが。カツラぐらい用意すればよかった」と会場の笑いを誘いながら、数々の取り組みを紹介した。
まず、Microsoft Mixed Realityパートナープログラム認定パートナーは、JAXAと共同研究などを行うセック、Unityを用いたソリューションの開発支援などを行うポケット・クエリーズ、HoloLensと調剤薬局支援システムを組み合わせた支援システムを提供するシャンティ、そして電通国際情報サービスの4社が新たに加わり14社まで拡大。「毎月のように新たな事例が登場し、創造的な発想に驚かされる」（平野氏）という。
日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏
2016年に発足した「IoTビジネス共創ラボ」も当初の13社から現在は435社まで拡大し、参画企業によるコミュニティやワーキンググループ単位で見ると、映像や物流、ヘルスケア、ロボットやドローン、VR（仮想現実）など多岐にわたる。Microsoftは2018年4月にIoT分野へ4年間で約50億ドル（約5300億円）の投資を行うことを発表したが、日本マイクロソフトも、「国内でもIoT活用拡大に向けて、デバイスパートナーと共に技術支援プログラムの提供を予定している」（平野氏）。
この他にもソーシャルAIチャットボット「りんな」の会話エンジンに「共感モデル」を採用し、「人間の会話と同じく文脈を読み取って返答する」（平野氏）機能を実現。Microsoftが障がい者支援に2500万ドル（約27億円）の支援を行う「AI for Accessibility」をBuild 2018で発表しているが、国内でもAIを使った支援サービスを行う「Accessibility Developer Community」を日本支援技術協会と共に設立。日本マイクロソフトは、「NPOや企業、学術、開発者と共に障がい者のアクセシビリティを改善する現実を推進したい」（平野氏）と述べた。
