CrowdStrikeをはじめとするサイバーセキュリティ関連企業の新規株式公開（IPO）が続いている中、McAfeeが再び上場することを検討しているという。
Wall Street Journalの報道によれば、同社は今週、複数の銀行や金融機関の担当者と、株式の再公開とIPOの可能性について議論したという。
この問題に詳しい情報筋は、同社はIPOによって10億ドル（約1100億円）以上の資金を調達できる可能性があり、同社の時価総額は50億ドル（約5400億円）を超える見込みがあると述べている。
McAfeeは2011年に半導体大手のIntelによって77億ドルで買収され、「Intel Security」の名称でリブランディングされた。Intelは2016年に、Intel Securityの株式の過半数である51％を31億ドルでTPGに売却し、その際に同社の名称はMcAfeeに戻された。
その後、大手プライベートエクイティ投資会社のThoma BravoがMcAfeeの少数株主となった。2018年には、Thoma BravoがMcAfeeの買収に関心を示していると報道されたが、現時点ではその協議は実を結んでいないと見られる。
McAfeeはもともと株式公開企業であり、同社の株式は市場で取引されていた。IPOが実施されても同社の時価総額が50億ドルに達する保証はないが、IPOは一般に、企業が大きな額の手元資金を確保する手段の1つだ。
ただし情報筋によれば、今後適当な売却先に売却される可能性も完全には排除されていないという。
McAfeeは近年、Tunnel BearとSkyhigh Networksを買収している。同社が今後もこの路線を継続し、セキュリティ業界における影響力を拡大していくつもりであれば、時価総額の健全な評価と追加資金の獲得が重要になってくる可能性がある。
報道された協議が失敗に終わり、IPOの計画が頓挫した場合、Thoma Bravoが再びMcAfeeの全面買収に関心を示す可能性もある。同社は、2019年だけに限っても、サイバーセキュリティ企業のVeracode、ConnectWise、Impervaや、自動車ソフトウェア企業のAutodataを買収している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
