日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターなどのビル施設を遠隔で管理・保守する管制センターを25年ぶりに全面刷新し、5月4日に稼働を開始すると発表した。また、「Lumada」ソリューションとして提供するビル管理ダッシュボード「BUILLINK」も初めてメジャーバージョンアップし、同9日に提供を開始する。
管制センターは1985年に開設され、国内で保全契約を結ぶ18万台以上のビル設備を遠隔で監視、管理する。各種設備の稼働データなどをリアルタイムに収集、分析して未然に故障などを防ぐ予防保全や地震時におけるエレベーターの自動診断、復旧、受水槽やポンプなどの設備丸ごと監視などを24時間体制で行う。
今回の管制センターの全面刷新は1997年以来25年ぶりといい、センターのシステムなどを更改する。特に、BUILLINKのメジャーバージョンアップによるデジタル化が大きな特徴になる。
25年ぶりに全面刷新した日立の管制センター
BUILLINKは、2019年11月にリリースされたビルのオーナーおよび管理者向けのアプリケーション。今回のメジャーバージョンアップにより対象設備を従来の昇降機（エレベーターやエスカレーター）から空調、防犯カメラ、入退室管理、ビル設備管理、受水槽、ポンプ、受変電、防災などへ大幅に拡充する。画面デザインも一新して視認性を向上させたほか、PCに加えスマートフォンからの防犯カメラ映像の参照、チャットによる問い合わせ、プッシュ通知に対応した。
また、地震発生時に地図上で地震感知器が動作したエレベーターの所在エリアを表示したり、復旧作業が必要なエレベーターの台数を数字で記載したりするように可視性を高め、広域災害発生時における対応の迅速化、効率化を図る機能強化を実施している。新型コロナウイルス感染症対策では、エレベーターの遠隔制御機能で、空気清浄機能や密集回避運転のオン／オフを柔軟に行えるようにした。
2019年から段階的に導入してきたという人工知能（AI）を利用したエンジニアの復旧作業を支援する「AIテクニカルサポートシステム」も5月4日以降に本格導入していく。AIテクニカルサポートシステムは、過去40万件の故障対応記録を基にした自動のパターンマッチング解析を実行して、復旧作業を行うエンジニアに推定される故障原因の候補と調査手順をフローで提示する。これまではPCのみで利用していたが、今後はスマートフォンでも利用できるようにし、7月以降は対象設備を昇降機から空調、防犯、入退室管理、エネルギー管理などのシステムに拡大する。
新バージョンとなるBUILLINKの画面（左）と、AIを活用する「AIテクニカルサポートシステム」の画面
両社の広報グループによると、今回の投資総額は約30億円規模という。
