温室効果ガス（GHG）排出などの管理プラットフォームを手掛ける米Persefoni AIは、日本企業向けに国内法令に関連する定期報告書を作成するためのデータ管理を補助する「国内法定レポート向けデータ管理機能」を提供すると発表した。
新機能は、日本企業が国内法令に関連する定期報告書を作成する際に必要となる各種エネルギーのデータを管理する。国際算定スタンダード（GHGプロトコル）に沿った排出量算定に使用する各種のエネルギー使用量データを、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）や地球温暖化対策推進法が定める定期報告書の作成用データとして一部転用できるようになる。また、管理画面上で統合的にデータ管理が行え、ユーザーの利便性も向上するとしている。
同社は、GHGプロトコルに基づいてGHG排出量を算定している企業の多くが、国内法令に関連する定期報告書を作成しており、部門や担当者が複数の開示業務を行っていると説明。ここでは開示目的や報告様式に応じて管理方法やツール類が異なり、全体的な工程が煩雑化するなど負担になっていると指摘する。
新機能は、Persefoni AIの顧客で販売パートナーも務める三井住友銀行からのフィードバックも得て開発したといい、日本法人カントリーマネージャーの三浦健人氏によれば、日本向けに特化した初のローカル開発事例だとしている。
