NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は12月13日、日本テレワーク協会（JTA）の監修のもと「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行した。
このガイドラインは企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき内容と、利用者が遵守すべき内容について記載している。テレワーク全般やセキュリティ対策に関する政府のガイドライン（総務省や厚生労働省が発行）と併用することで、適切にテレワーク施設を選定し活用できるとしている。
NTT Comは、同ガイドラインを発行する背景として、テレワーク施設の需要の急増を挙げている。企業におけるテレワーク施設の利用は2年で約2.5倍になっているという。その一方で、労働時間の管理や施設の選定方法といった制度面に加え、セキュリティについての検討が不十分なケースもある。
実際に、制度やセキュリティに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入に障壁を感じるという企業の声があり、こうした課題を解決するため今回の発行に至ったという。
またNTT Comは、同ガイドラインと併せてテレワーク施設の検索・予約ができるサービス「droppin」を提供することで企業のテレワーク施設の活用を後押しするという。droppinはNTT Comが提供するサービスで、スマートフォンから全国700カ所以上のシェアオフィスや個室・会議室の検索・予約ができる。外出時の隙間時間にオフィスや自宅以外の場所で作業することや、フレキシブルなワークスタイルを導入・推進したい企業に対して多様な働き方を支援する。
