Sansanは3月5日、「紙の契約書に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、契約業務に携わる800人のビジネスパーソンを対象に2024年2月15〜19日に実施された。
コロナ禍の影響で契約業務のデジタル化が加速し、電子契約サービスの活用など契約業務のデジタル化が進んだが、いまだに多くの企業で紙の契約書が活用されているという。企業における紙の契約書の活用状況とそれに伴う課題を明らかにするために調査を実施したとSansanは述べる。
契約業務において70.9％が電子契約を導入している一方で、実際の契約締結では「頻繁に紙を使う」が76.1％で、全て電子契約を使っているは6.4％にとどまった。業界別では、働き方改革法案により2024年4月から時間外労働に上限が課される「2024年問題」への対応が課題となっている建設・不動産業界が紙の使用頻度が最も高いことが明らかになった。
電子契約を導入していながら紙で契約を締結する理由として「取引先から求められるから」が最も多く（55.1％）、「取引先が電子契約を導入していないから」が続いた（43.3％）。外的環境の要因によって、電子契約の利用が進まない実態が明らかになったと同社は指摘する。
紙の契約書管理には課題があると64.0％が回答し、課題の内容としては、41.1％が「期限管理ができていない」、38.8％が「契約の状況が分からない（有効かどうかなど）」を挙げた。
所属する組織単位で契約書を管理するために台帳を作成しているか聞いたところ、「作成していない・分からない」が50.3％だった。台帳作成をする場合の項目として、「自動更新の有無」を記載しているは29.9％、「解約通知期限日」は26.0％、「自動更新期間」は19.9％にとどまった。さらに、既存の契約状況を確認するために契約書を探すだけで1人当たり10時間費やしていることも明らかになった。
