宮崎県の都農、川南、高原の3町と熊本県錦町は基幹業務システムにSaaSを採用、3月から稼働させている。NECの地方公共団体向け基幹系・内部業務系SaaS「GPRIME for SaaS」を活用している。NECが5月25日に発表した。
4町はこれまで、それぞれ独自に基幹システムを構築、運用しており、システムの総所有コスト（TCO）の削減、職員負担の軽減、法改正などの環境変化への迅速な対応、災害時のサービス継続などが課題になっていたという。
GPRIMEを導入するにあたり4町は、従来の業務プロセスを見直すと同時に標準化も進め、システムにかかるTCOを22.5％削減したと説明している。セキュアで信頼性の高いデータセンターを利用することで、情報漏洩のリスクを抑え、機器やネットワークを二重化すること、災害時の事業継続性を確保できるという。
4町が利用している機能
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NECは、複数の地方公共団体が県域を越えて基幹業務システムをクラウドで共同利用するケースは全国で初めてと説明する。県域を越えるネットワーク環境には、2012年度から稼働している第3次総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用している。
4町による県域を越えてのクラウドサービス導入は、2011年度の「自治体クラウド・モデル団体支援事業」に指定されており、4町はウェブ会議やグループウェアなどを活用して、効率的にサービス導入を実現したという。
自治体クラウド・モデル団体支援事業は、財団法人の地方自治情報センターが、自治体クラウドへの移行を促進するために、具体的な課題の抽出と解決に取り組む市町村を公募して、移行にかかる経費を助成する事業。今回の4町は、このモデル団体になっている。
NECは2010年からGPRIME for SaaSを提供。これまでに導入実績は全国で80団体以上になるという。
