情報システム構築でのプロジェクト管理の効率化でプロジェクトの管理データを相互に交換、共有するためのソフトウェア基盤技術実現に向けて「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」が5月21日に設立された。
設立したのは、南山大学、日本IBM、富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所。事務局は日本IBM、富士通、NECが務める。協議会では、ユーザーと複数のベンダーが参画する大規模なシステム構築（SI）やソフトウェア開発のプロジェクトで、ユーザーとベンダーの中でタイムリーで効率的な情報管理することが目的としている。
組織やプラットフォームによらずに進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインターフェースの標準規約を確立するための検討を進めていく。複数ベンダーが参画する複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理でも、ユーザーが複数ベンダー、マルチプロジェクト全体の進捗管理や品質管理などの管理データを一元化できるようになるという。
協議会では、管理データを交換するためのインターフェースの標準規約確立を目標に、以下の3つのテーマを中心に活動し、成果を広く公開する。
- 組織によるプロジェクト管理の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討
- 特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義
- 実証実験を通して1と2の妥当性を評価
1では、プロジェクトの管理データを階層構造に沿って各階層でタイムリーかつ効率的に収集、集約する管理データ交換の通信規約を策定する。データ交換の基盤技術として米の業界団体Open Services for Lifecycle Collaboration（OSLC）の「RESTful」方式を採用して、特定の管理ツールやプラットフォームに依存しないデータ交換を実現するという。
OSLCは米国での開発・管理ツール間のデータ交換を実現する方式としてRESTfulをベースにしている、オープンな標準インターフェースを策定する団体。協議会設立以前から情報を交換してきている。RESTful（REpresentational State Transfer）は、ウェブの標準プロトコルであるHTTPを用いてソフトウェア間でデータを交換するための標準のインターフェース。ウェブサービスやクラウドコンピューティングのインターフェースとして広く利用されている。
プロジェクト管理データ交換のためのインターフェース標準規約の実現イメージ
2では、大規模プロジェクトでの管理データに共通する情報項目を規定するデータモデルを策定する。これまでの開発経験に基づいて、管理データの交換に必要な各種のデータ形式も規定する。3では、実際のプロジェクトで使用している管理ツールに上記の成果を適用して管理データを交換して、取り組みの成果の実用性や有用性を評価する。あわせて管理データ収集と管理に必要となる運用方法も検討する。
現在、大規模なSIやソフトウェア開発では、数社から数十社のベンダーが参画する多層的で複雑な組織構造で推進するケースが多くなっている。プロジェクトに参画するユーザーや複数のベンダーがプロジェクトの状況をタイムリーで効率的に把握することが困難となっている。
数十社にまたがるプロジェクト管理では、進捗や品質などの管理データを集約包括的に管理する必要がある。ユーザーと複数のベンダー間、あるいはベンダー間でネットワークを介してプロジェクトの管理データを直接かつ容易に交換する必要もある。
だが実際には、プロジェクトやユーザーごとに管理ツールや管理帳票が異なるために、表計算ソフトウェアを利用するケースが多いのが現状だ。そのため、管理ツールの収集に時間を要しており、タイムリーな管理の妨げになっている。情報システムを発注するユーザーにとっても複数のベンダーの管理データを一元的に把握することが難しく、プロジェクトの実態把握が困難になっている。
