SAPジャパンは11月4日、低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（Japan-CLP）に参加することを発表した。CO2排出量の削減といった環境対応が地球の持続可能性、引いては企業の事業活動の持続性につながるという「サステナビリティ」（Sustainability）の考えに基づいた参加と見られる。
Japan-CLPは、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切ることを自社にとってのビジネスチャンス、そして次なる発展の機会と捉える企業ネットワーク。メンバー企業には、イオン、大林組、東京海上日動火災保険、富士通、三菱東京UFJ銀行、リコーが名を連ねる。
SAPジャパンでは、Japan-CLPのメンバー企業とのダイアログセッションやシンポジウムへの参加を通じて、同社のグローバルでの活動や経験を還元、ソフトウェアの活用方法を提言するなどして、持続可能な低炭素社会の実現に向け貢献するとしている。
SAPは近年、地球環境や社会的責務へ対応する試みをサステナビリティ戦略として位置付け、グローバルで取り組みを続けている。7月には企業のサステナビリティ対応を支援する製品群を一挙に発表している。
また、SAPで最高サステナビリティ責任者を務めるPeter Graf氏は9月、ZDNet Japanのインタビューに答え、「サステナビリティ（という考え）を導入すれば、企業全体のリスクを的確に管理することにもつながる。また、サステナビリティを活用していることが評価されれば、株価にも追い風になるなど財務面でも良い影響が出る」と述べ、企業の社会貢献はひとつの活動して閉じるものではなく、企業活動や財務にも影響を与えるとの考えを示している。
