日本IBMとSAPジャパンら3社、コスト削減や売り上げ拡大を図るサービスで協業

新澤公介(編集部) 2009年07月28日 12時21分

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 日本IBMとIBMビジネスコンサルティング サービス(IBCS)、SAPジャパンの3社は7月27日、日本IBMとIBCSが短期的な売り上げ拡大を目的としたオファリング「短期成果型オファリング(対策提案)」に、SAPジャパンが提供するプログラム「SAPベンチマーキング」を新たに追加し、共同で提供すると発表した。

 SAPベンチマーキングは、コスト削減における優先順位を明確にしたいユーザー企業を主な対象に、会計や人事、調達などの業務パフォーマンスを、SAPのベンチマーキング情報約2000件の企業と比較することで、改革すべき点を明確にするプログラム。今回のサービスでは、このSAPベンチマーキングと、日本IBMとIBCSが提供する「SPI(緊急業務改革手法)」を組み合わせることで、コスト削減を見込める業務を抽出する。その後、ユーザー企業が利益確保のためにすべきことを約2週間で策定する。

 また、短期成果型オファリングには、「在庫最適化」「グローバル・キャッシュ・マネジメント」「購買支出削減」などコスト削減を支援するサービスがある。在庫最適化では、販売履歴データや在庫データをもとに在庫の適正度合を診断、評価する。これにより、10〜20%の在庫削減を目指す。さらに、グローバル・キャッシュ・マネジメントでは、SAP ERPの決済情報や資金情報、外部銀行情報と組み合わせ、資金の“見える化”を実施。これにより、銀行手数料や有利子負債の削減など最大20%のコスト削減を目指すとしている。購買支出削減では、購買情報の一元管理、購買戦略の策定、内部統制の徹底により、初年度年間取引額の10%〜20%のコスト削減を目指していく。

 このほか、あらかじめ設定した管理項目や基準値をもとにリアルタイムでの問題解決を促す「ビジネス・マネジメント・コックピット」や、売り上げ機会を2週間で診断し金額換算する「クロスブランド・マーケティング」などをもとに、短期間での売り上げ拡大を図る。

 今回の協業では、システム導入を日本IBMとIBCSが実施。SAPジャパンはIBCSと共同で、SAPベンチマーキングに関するサービス、SAP製品の提供や技術支援サービスを提供していくとしている。

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