日本IBMは7月13日、データ消失保護ソリューション「IBM Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data Loss Protection」を発表した。価格は342万円からで、13日より提供を始めている。
Network Data Loss Protectionは、企業の機密情報や個人情報、知的財産などの重要情報が、ネットワーク経由で社外へ漏えいすることを防ぐソリューション。価格には専用機器と、その保守が含まれる。
同ソリューションでは、専用機器として米国のFidelis Security Systemsの製品を採用。通信を分析し必要に応じて遮断するセンサー型の機器と、センサー型機器の管理、データ分析、レポーティングなどを行う統合管理用機器の2種類で構成される。
IBMは2006年8月、セキュリティ研究開発組織「X-Force」やSOC（セキュリティ監視センター）を擁するInternet Security Systemsを買収。現在、IPS「Proventia」と、仮想化環境向けIPS「Proventia GV1000」を提供している。
同社では、IPS製品とIBM Network Data Loss Protectionを組み合わせることで、外部からの攻撃と内部からの重要情報の流出の双方に対応可能な包括的セキュリティ環境を構築することができるとしている。
Network Data Loss Protectionのようなソリューションは、一般的に「DLP」（Data Loss Prevention：データ消失防止）分野に位置づけられる。DLP市場は2007年に再編の機運が高まり、Symantecは2007年9月にVontuを、McAfeeは2006年10月にOnigmaを、トレンドマイクロは米国のTrend Microが2007年10月にProvillaを買収。各社とも昨年から日本市場にDLP製品を投入している。
