アウトソースを検討しない企業が過半数--IDC Japan調査から

日川佳三(編集部) 2005年06月01日 20時06分

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 IT専門の市場調査会社であるIDC Japanは6月1日、2005年3月に実施した国内企業のアウトソーシング実態調査の結果を公開した。アウトソーシングを利用・検討していない企業は過半数を超える50.9%に上り、利用中または利用を予定する企業の29.3%を上回った。

 調査結果の内訳は以下の通り。母集団は2608社である。(1)アウトソーシングを実施しない企業の内訳は、(アウトソーシングを)「検討していない」が50.9%、「検討したが利用予定なし」が19.8%、合計で70.7%になる。(2)「1年以内に導入予定」する企業は3.6%ある。(3)アウトソーシングを実施しているユーザーは、「1年未満利用」が3.3%、「1年以上3年未満利用」が7.6%、「3年以上利用」が14.8%である。

 アウトソーシングが浸透していないかのように見えるが、企業規模によって意識に差が出ている。従業員1000人未満の企業でアウトソーシングを利用・検討していない企業は62.2%に達するが、一方で従業員1000人以上の企業では利用・検討していない企業は8.3%しかない。

 アウトソーシングを利用・検討していない企業の主な理由は、社内機密情報の漏洩を恐れてのものである。アウトソーシングを利用中の企業で「社内機密漏洩」をアウトソーシングの懸念事項に挙げているのが67.1%であるのに対して、アウトソーシングを利用していない企業では83.0%に跳ね上がる。

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