シマンテックは6月22日、日本版SOX法の導入準備を支援する「ITリスク アセスメント サービス」の一部として、ストレージのリソース管理を行う「Stored Content Reviewサービス」（データ保管状況レビューサービス）を開始すると発表した。
ITリスク アセスメント サービスは、同社が3月に発表したサービスで、セキュリティポリシーやアプリケーションの脆弱性、システム運用状況、アプリケーション性能などをレビューするサービスだ。今回発表したStored Content Reviewサービスが追加されたことで、ITリスク アセスメント サービスのサービスメニューがそろったことになる。
シマンテック ストラテジー＆ソリューション マーケティング部 部長 富樫明氏
Stored Content Reviewサービスを提供する背景について、シマンテック ストラテジー＆ソリューション マーケティング部 部長の富樫明氏は、「データ量は増加の一途で、管理者が管理不能となっているのが現状だ。まず、どこにどのようなデータがあるのかを把握して分類し、それぞれのデータの保管ポリシーや消去ポリシーなどを定義する必要がある」と話す。
同サービスでは、まずツールを使ってストレージ内の保管データをプロファイリングし、その結果とヒアリングを基にしてストレージ保管レポートを作成する。これにより顧客は、ファイルの種別と使用状況、データへのアクセスの傾向、どのようなデータが増加傾向にあるかなど、具体的なデータ保管状況が把握できる。また、ストレージを効果的に管理するための情報やストレージのTCO（総保有コスト）削減に必要なソリューションの提案も受けることができる。
ツールは、ストレージリソース管理などが可能な「CommandCentral Storage」や、バックアップリカバリツールの「Backup Exec」などを利用する。顧客が直接ツールを購入する必要はなく、コンサルティングの一部としてツールを使った情報収集を行い、コンサルタントがその情報を分析、評価し、報告書を作成する。価格は、データ量や目的などによっても異なるが、約300万円からとなる。シマンテック コンサルティングサービス本部 コンサルティングビジネス推進部 シニアマネージャーの根元良一氏によると、他国のケースでは3年でストレージコストを約40％削減できたという事例もあるという。シマンテックでは、同サービスの受注数を年間で約30件程度と見込んでいる。
同様のサービスは、ILM（情報ライフサイクル管理）を推進するストレージベンダーからもすでに提供されているが、こうしたサービスとの違いについて根元氏は、「ストレージベンダーが提供するツールでは、他社製品まで把握できないといったケースもある。シマンテックはソフトウェアベンダーなので、ハードに依存することなく異機種混在環境での利用が可能だ」とアピールした。
ただし、ITリスク アセスメント サービスは、日本版SOX法対応の準備段階を支援するに過ぎない。今後の展開について富樫氏は、「リスク対策や運用のフレーム作り、監査の自動化などが必要となる。こうした部分は、シマンテックの既存製品や新製品なども含めて提案していきたい」と述べた。
