日立製作所は4月10日、企業による日本版SOX法への対応を支援するサービス「内部統制再構築ソリューション」の販売を4月12日に開始すると発表した。価格は個別見積もりとする。提供開始は5月22日の予定。
日本版SOX法は、財務報告の正しさを確証するために、業務活動を内部統制の実施によって確認できるよう企業に義務付ける制度。金融庁の企業会計審議会が、2005年12月8日付けで「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準のあり方について」という文書を公表し、法制化を検討中だ。2008年4月に始まる会計年度から、上場企業とその連結子会社への義務付けが予定されている。
内部統制再構築ソリューションは、現状の内部統制の仕組みを分析し、内部統制の不備や非効率な仕組みなどを可視化する。そのうえで、問題の改善を図り、情報システムを再構築する。具体的には、「内部統制整備支援コンサルティングサービス」により、内部統制を推進するための企業内の体制作りから、実際の業務プロセスを分析して統制状況を体系的に整理する文書化の作業まで、一連の内部統制整備を支援していく。
また、「情報システム構築サービス」で、情報アクセスのログ管理や規則違反の監視および通知を行うシステム、業務プロセスを現場に徹底するためのコラボレーションツールやEラーニングシステムの導入など、内部統制の改善に向けたシステムを構築する。
日立では、今後3年間で300億円の売り上げを目指す。
