日立情報システムズは1月30日、企業による日本版SOX法への対応や内部統制構築／強化を支援するサービス「内部統制ソリューション」を発表した。日本版SOX法に対応した内部統制コンサルティングや文書化支援などのサービスを、一括提供していく。
日本版SOX法は、財務報告の正しさを確証するために、業務活動を内部統制の実施によって確認できるよう上場企業に義務付ける法律。金融庁企業会計審議会が2005年12月8日付けで「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準のあり方について」という文書を公表し、法制化に向けた検討を進めている。
日立情報は、「内部統制コンサルティングサービス」「文書化支援サービス」「ITによる内部統制強化支援サービス」という3種類のサービスメニューを用意し、日本版SOX法対応を支援する。各メニューの概要は以下のとおり。
- 内部統制コンサルティングサービス：情報システム面および業務プロセス面での内部統制コンサルティングサービスを提供する
- 文書化支援サービス：業務フローやリスクコントロールマトリックス（RCM）の作成など、内部統制の文書化を支援する
- ITによる内部統制強化支援サービス：ERPパッケージを活用した基幹業務システム構築、セキュリティソリューション「SHIELD」によるセキュリティシステム構築／運用、ITIL準拠のMSPサービスおよびISMS認証取得データセンターによるアウトソーシングサービスを提供する
また、日立情報では内部統制ソリューションの拡販を全社で強く推進するため、内部統制事業を統括する全社横断組織「内部統制ソリューションプロジェクト」を1月21日に新設した。今後、サービスメニューを順次拡充し、企業の内部統制構築／強化ニーズに幅広く対応できるサービス体制の強化に取り組むとしている。
