わずかな例外
大半の企業は、まだVistaの大量導入を開始していない。しかしMicrosoftは、大手企業数社がVistaを相当数のデスクトップPCに導入し始めたことを喧伝している。例えばInfosysは、現在4000台のPCでVistaを使用しており、2007年末までにVista搭載のPCを2万台に増やす計画だ。また、Citigroup、Charter Communications、Continental Airlinesの3社も、すでに2000台以上のPCにVistaを導入しており、年末までにその数を1万台に増やす予定だ。
この点についてGillen氏は、「たしかに、一部の企業は初期から（Vistaを）導入しており、Microsoftは常にそれらの企業の存在を前面に押し出している」とした上で、「しかし、それらの企業はあくまで例外だ」と指摘する。
一方、MicrosoftのBoettcher氏によると、企業における（Vistaの）普及率は今のところ「ほぼ当初の予想通り」だという。
Vistaの導入数を倍増させるという同社の目標について、Boettcher氏は次のように述べている。「勝利宣言をするには時期尚早だが（中略）あらゆる指標から、われわれが目標に対して健闘していることが分かる」
しかしGillen氏は、サービスパックのリリース時期は、恐らく、企業がVistaに移行する時期にさほど大きな影響は与えてない、と指摘する。
「（Microsoftが）仮にVistaのリリース後、3〜6カ月以内にSP1をリリースしていたとしても、それにより企業がVistaを導入する時期が劇的に変化していたとは思えない」（Gillen氏）
Vistaには依然として不具合や障害があまりに多く、Vistaへの移行にかかる苦労を正当化できない、という認識をSP1で払拭できるかどうか不透明だ。当初、Vistaの導入に前向きだった人でさえ、最近は同OSの問題点の多さを批判している。
ただ、発売当初と比較し、Vistaのドライバサポートは改善され、既存ソフトウェアとの互換性も向上していることから、企業もVistaへの移行を正当化しやすくなる、というのがMicrosoftの見方だ。
Microsoftは、Vistaの発売時に、Windows 95のリリース時を連想させるような華やかなデビューを望んでいたが、実際はさほど盛り上がらなかったことを率直に認めている。MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントであるMike Sievert氏は、先ごろデンバーで開催されたパートナーカンファレンスの中で、「率直に言って、世界はWindows Vsistaを受け入れる準備が万全ではなかった」と述べた上で、「しかし、過去6カ月間にその状況は大変重大な変化を遂げた」と語った。
Gillen氏は、MicrosoftがWindows XP Service Pack 3（SP3）のリリースも予定に入れているのは良いことだと指摘する。このXP SP3は、2008年前半にリリースされる予定だ。「（Microsoftが）顧客に対し、Windows Vistaへの移行を強制しようとしていないのは良い兆候だ」（Gillen氏）
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
