IDC Japanは7月17日 、国内企業のデータセンターの投資と運用に関する動向調査結果を発表した。国内企業によるデータセンター投資は今後も堅調に拡大する見込みだという。
企業や公的機関のデータセンター管理者を対象としたアンケート形式で、金融機関や製造業などの一般企業が所有するデータセンターと、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの両方を対象に調査した。
今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは、一般企業280社のうち22.5％、データセンター事業者61社のうち36.1％。減少させるとする回答（一般企業で8.9％、データセンター事業者で3.3％）を大きく上回った。
事業者データセンターでの今後の取り組み項目としては、新設や増設などのデータセンター能力の増強を挙げている。加えて、省エネ対策強化や自動化、不要なデータセンターのシャットダウンなどの運用効率化も挙げている。データセンターサービス市場は拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善して投資収益率を確保する必要があるとIDCではみている。
土地や建物、電気や空調の設備など物理インフラに関する商用サービスとしては、これまでは主に土地選定、建築設計、建築施工などといった初期投資局面でのサービスが多く利用されてきた。今回の調査では、データセンターの老朽化やデータセンターサービス市場の競争が激化するにつれて、物理インフラの運用保守に関する商用サービスの需要が高まりつつあることもわかった。
同社ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「今後は、建物や電気と空調の設備をデータセンター事業者が所有せず、一種のアウトソーシングサービスとして利用するようなサービス形態が市場で求められるようになる」と分析している。
今後5年間でのデータセンター投資の増減見込み（IDC Japan提供）
