IDC Japanは5月7日、データセンター（DC）サービス利用に関する企業ユーザー調査結果を発表した。
企業がDCサービスを新規に契約する場合に、対象となるシステムの以前の運用形態を聞いたところ、企業の自社DC（サーバールーム含む）での運用が最も多かったという。事業者DCの利用は企業にとって、運用の外部委託による総所有コスト（TCO）の削減や災害対策といったメリットがあり、企業のITに関する“所有から利用”の流れを裏付けたとした。
一方、事業者によるDCサービスの中では全般に、企業にとってシステム構築や運用の柔軟性が高いサービスから、標準化された安価なサービスへの流れが見られた。例えば、専有ホスティングの新規契約は一定のスペースを貸し出す「コロケーション」からの移行が多く、共有ホスティングの新規契約は専有ホスティングからの移行が多いという。
IaaSの新規契約では、「まったくの新規システム」は約2割にとどまり、既存システムの移行が約8割と大部分を占めた。移行以前に利用していたDCサービスは、特定のサービスに偏ることなく分散しており、IaaSは、オンプレミスからコロケーション、共有ホスティングなどの多様な利用形態からの移行の受け皿となっているとした。
データセンターサービスを新規契約するシステムの以前の運用方法（各移行先サービスについて「過去1年以内に新規契約または追加したものがある」「利用する予定がある」「利用を検討している」と回答した企業のみ回答／共有ホスティングには、仮想専用ホスティング、IaaSを含まない。また仮想専用ホスティングには、パブリッククラウドIaaSを含まない）IDC提供
