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データセンターはアウトソーシング志向--IDC調査

山田竜司 (編集部)

2014-04-22 12:17

 IDC Japanは4月22日、国内データセンターの新設投資予測を発表した。2013年の国内データセンター新設、増設投資額は前年並みの1985億円。企業ITの災害対策強化の需要が拡大しており、データセンターのキャパシティ増強のための投資が継続しているという。

 クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター(事業者データセンター)では延床総面積が増加傾向である一方、金融機関、官公庁、製造業などの一般企業のデータセンター(企業内データセンター)は減少傾向。ITの災害対策強化のために、社内運用から事業者データセンターサービス利用に移行する動きが継続しているためとした。2013年末時点の事業者と企業内を合わせた国内データセンター延床総面積は915万3000平方メートルで、2018年末には908万9000平方メートルとなると予測した。

 このうち、事業者データセンターの延床総面積は年平均3.5%で増加し、企業内データセンターは年平均1.1%で減少すると予測した。

 現在、国内では建築工事のコストが上昇しており、2014~2018年のデータセンターの建設コストは2011年の水準に比べて10~20%程度高い水準で推移するという。このことも一般企業における企業内データセンター新設投資を減らし、事業者データセンターの利用への移行を加速させるとした。

 一方、事業者データセンターでは事業者間の競争が激化しており、競争力を高めるために、既存のデータセンターや倉庫などを改装してキャパシティを拡張するなど、初期投資を回避できるモデルが必要と指摘している。


2013~2018年 国内データセンター 延床総面積予測(IDC調査)

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