IDC Japanは4月22日、国内データセンターの新設投資予測を発表した。2013年の国内データセンター新設、増設投資額は前年並みの1985億円。企業ITの災害対策強化の需要が拡大しており、データセンターのキャパシティ増強のための投資が継続しているという。
クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター（事業者データセンター）では延床総面積が増加傾向である一方、金融機関、官公庁、製造業などの一般企業のデータセンター（企業内データセンター）は減少傾向。ITの災害対策強化のために、社内運用から事業者データセンターサービス利用に移行する動きが継続しているためとした。2013年末時点の事業者と企業内を合わせた国内データセンター延床総面積は915万3000平方メートルで、2018年末には908万9000平方メートルとなると予測した。
このうち、事業者データセンターの延床総面積は年平均3.5％で増加し、企業内データセンターは年平均1.1％で減少すると予測した。
現在、国内では建築工事のコストが上昇しており、2014～2018年のデータセンターの建設コストは2011年の水準に比べて10～20％程度高い水準で推移するという。このことも一般企業における企業内データセンター新設投資を減らし、事業者データセンターの利用への移行を加速させるとした。
一方、事業者データセンターでは事業者間の競争が激化しており、競争力を高めるために、既存のデータセンターや倉庫などを改装してキャパシティを拡張するなど、初期投資を回避できるモデルが必要と指摘している。
2013～2018年 国内データセンター 延床総面積予測（IDC調査）
