Microsoftが、富士ゼロックスおよびメルコホールディングスとの間で締結していた特許契約それぞれの更改を発表した。
今回の契約は、Microsoftがこれら2社との間に既に締結していた特許関連の「契約の継続と範囲の拡大」に関するもの。Microsoftの広報担当者によると、同社はこれら新契約のいずれについても金銭的条件を明らかにする予定はないという。
Microsoftは当初、2007年に富士ゼロックスとの間でクロスライセンス契約を締結した。この契約では、プロプライエタリなソースコードと、「Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェア」の双方を組み込んだ富士ゼロックス製品がその対象となっていた。
Microsoftはこれにより、同社の「『Microsoft Office』を含む既存および新規のプロプライエタリな製品」で富士ゼロックスの特許を使用できるようになった。この契約に関する2007年のプレスリリースによると、両社に対する金銭的および非金銭的な条項により、両社は自らの特許ポートフォリオの利用に対して補償を受けるという。
Microsoftによると、米国時間3月19日に発表された、両社の間で更改されたクロスライセンス契約は、デジタル画像処理やドキュメント管理、コンシューマー向けモバイル製品を対象としている。富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスとXerox Limitedが75対25の比率で出資する合弁会社であり、ドキュメント管理システムを提供している。
筆者はMicrosoftに対して、更改された特許契約が富士ゼロックスのLinux製品や「Android」製品にも適用されるのかと尋ねたものの、広報担当者からコメントは控えるとの回答を受け取った。また、更改された特許契約では富士ゼロックスがMicrosoftに金銭を支払うことになるのかという質問についても、Microsoftはコメントを控えた。
Microsoftは2009年に、バッファローとバッファローグループの親会社で日本に拠点を置くメルコホールディングスとの間で特許に関する契約を締結していた。バッファローは、「LinkStation」や「AirStation」を含む、NAS製品やルータ製品を製造している。
Microsoftは当時、メルコ／バッファローとの契約の対象が、Linuxやその他の関連オープンソースソフトウェアが稼働するメルコ製品であるとしていた。Microsoftの2009年のプレスリリースによると、メルコグループはこの契約の一環としてMicrosoftに対して金額非公開ながらも特許使用料を支払うことになったという。
Microsoftの関係者は、同社が16日に発表したメルコとの新たな契約の一環として、メルコから特許使用料の支払いを受け続けることになるかどうかについてコメントを控えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
