みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は4月26日、日本IBMと連携し、この6月をめどにブロックチェーンを活用したシステムを使って実貿易取引を開始する予定だと発表した。各社は6月の本番環境でのシステム運用開始まで、システムを実証する。
現在は貿易取引の際、輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関といったさまざまな関係者間で書面によるやり取りをしている。このような取り引きに各参加者間で迅速かつ安全に電子データを共有できるブロックチェーン技術を活用する。
これにより貿易取引書類の電子化や、迅速かつ安全な貿易取引情報の交換が可能になるとした。
今回の取り組みでみずほは、日本IBMと連携しているLinux Foundationが提唱する「Hyperledger」のブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」を用いる。
具体的には、ブロックチェーン上で、日本と海外の顧客間の実貿易取引にともなう信用状を電子的に受け渡しする。輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きの簡素化が見込まれるという。
さらに全ての関係者間で最新のステータスが共有できる仕組みになり、貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も期待できると説明している。
実証実験の期間は1カ月前後と短い。みずほ銀行は「これまですでに実証を重ねてきた。テストの結果次第だが6月をめどにシステムをスタートさせる予定」と話した。
