「Windows 7/8.1」対応「Windows Defender ATP」のEDR機能がGAに

　Microsoftは2018年2月に、「Windows Defender Advanced Threat Protection（ATP）」に「Windows 7」と「Windows 8.1」のサポートを追加すると発表していた。その際には、これらプラットフォームに対応したWindows Defender ATPを2018年夏に一般提供する予定だとしていた。そしてMicrosoftは米国時間2月22日付けのブログで、Windows 7とWindows 8.1をサポートするWindows Defender ATPの「Endpoint Detection & Response」（EDR）機能の一般提供を開始したと発表した。

提供：Microsoft

　一般提供の時期が予定より遅れたのはなぜだろうか？筆者は同社にコメントを求めた。ブログには、パブリックプレビュー版の提供以来、Microsoftは「このサービスを検証し、きめ細かく調整し、改良を加える」ために顧客とともに取り組んできたと記されている。Microsoftの広報担当者によると、現時点で共有できる情報は、ブログに記されている内容がすべてだという。

　ここで、現時点で明らかになっていることを整理しておきたい。Windows Defender ATPは、「Windows」のサポート対象バージョンで攻撃の検知や調査のための支援を提供するサービスだ。また、予防的な保護や、侵入後の検知、調査および対応の自動化機能も提供する。現時点でサポートしているWindowsのバージョンには「Windows 10」以外に、「Windows 7 Enterprise Service Pack 1（SP1）」や「Windows 7 Pro Service Pack 1（SP1）」「Windows 8.1 Enterprise」「Windows 8.1 Pro」が含まれている。

　Windows Defender ATPは「Windows 10 Enterprise」に組み込まれている。Windows Defender ATPは、Windowsのさまざまなバージョンにバンドルされている無料ウイルス対策サービスである「Windows Defender」とは異なった製品だ。Windows Defender ATP（開発コード名：「Seville」）は侵入後の脅威に対応する製品であり、他の侵入防御システムを突破してきた脅威の検出を支援するとともに、侵入後の調査手段と、考えられる対応策を提供することを目的としている。

　Microsoftは「Windows 10 Fall Creators Update」以降、Windows Defender ATPをツールのスイートとして説明するようになった。これには「Windows Defender Application Guard」「Windows Defender Device Guard」「Windows Defender Antivirus」などが含まれる。

　Microsoftは2020年1月14日にWindows 7のサポートを終了する計画だが、延長セキュリティ更新（ESU）プログラムを購入するか、現時点でまだ一般提供が開始されていない「Windows Virtual Desktop」サービスを購入する顧客は、Windowsの同バージョンに対するセキュリティアップデートをさらに3年間にわたって受け続けることができる。同社によると、ESUプログラムはデバイス単位の課金となり、「Windows 7 Enterprise」よりも「Windows 7 Pro」の方が高い価格に設定されるという。