米Microsoftは米国時間9月6日、「Windows 7」のサポートを有償で延長すると発表した。Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了するが、この延長サービス「Windows 7 Extended Security Updates （ESU）」により、セキュリティアップデートを2023年1月まで受け取ることができる。
Windows市場全体で、Windows 7が占める割合は依然として高く、特に企業ユーザーが多い。事前に計画を立てていても、何千台ものデスクトップでWindowsを利用している企業にとって、旧版からの移行は時間のかかるプロセスだ。
有償のESUはデバイス単位で課金され、料金は毎年引き上げられる。ボリュームライセンス契約をする「Windows 7 Professional」と「Windows 7 Enterprise」の全ユーザーが対象で、「Windows Software Assurance」もしくは「Windows 10 Enterprise」、「Windows 10 Education」の利用者には割引が適用される。ESUを利用しているデバイスなら、「Office 365 ProPlus」は2023年1月までサポートされる。
Microsoft 365のコーポレートバイスプレジデントのJared Spataro氏によれば、このESUと、Microsoftがサポートを終了したWindowsのセキュリティアップデートを継続して受け取るために提供されている、以前の「Custom Support Agreement」との間には、いくつもの大きな違いがある。
旧来のサポート契約では、サポートが失効する旧バージョンWindowsの移行プランを提示する必要があったほか、サポートを延長して受け取るパッチのために、高額の費用を支払う必要があった。「Windows 7からの移行を奨励したいけれど、懲罰的なアプローチを取るのは避けたかった」と、Spataro氏は述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
