Microsoftは2018年秋、2020年1月14日にサポートが終了する「Windows 7」について有償でのサポート継続を望む大企業顧客に、デバイス単位での有償サービス「Windows 7 Extended Security Updates （ESU）」を提供する予定を明らかにしていた。時間の経過とともに価格も上昇するという以外、コストについては情報を公開していなかった。
MicrosoftはこのESUのコストについて、一部のパートナーと営業担当にブリーフィングを行なっている。そして、予想されている通り、安くはないようだ。特に複数台のPCで利用したい顧客にとってはなおさらだ。また、Enterprise版よりProfessional版を使っている顧客の方が高価になりそうだ。
2018年秋の時点でMicrosoftはWindows 7 ESUの期間をサポート終了から3年の2023年1月までと述べていた。ここで提供されるのは、Microsoftが2020年1月14日までの「延長」サポートとしてWindows 7ユーザー向けに現在無償で提供しているようなセキュリティパッチや修正になる予定だ。
Microsoftが一部のパートナーやフィールド営業担当と共有したと言われる情報によると、Windows 7 ESUは、「Windows 10 Enterprise」と「Microsoft 365」の顧客向けには「アドオン」として提供されるようだ。1年目（2020年1月から2021年まで）はアドオンは1台あたり25ドル、2年目（2021年1月から2022年まで）は1台あたり50ドルに値上がりする。そして3年目（2022年1月から2023年1月まで）は1台あたり100ドルとなる。Proを利用していても、ボリュームライセンスにおいてWindows Enterpriseの「アクティブ顧客」とみなされていれば、この価格が適用される。
Windows 10 Enterpriseではなく、Windows 10 Proを使いたい顧客は、ESUの価格は高くなる。1台あたりの価格は、1年目は50ドル、2年目は100ドル、3年目は200ドルとなる。
Microsoftの代表者にこの価格情報が正しいかどうかを聞いてみた。また、Windows 7デバイスをたくさん運用する顧客に対して、ボリューム割引はあるのかどうかも聞いたが、まだ回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
