日立製作所は、在宅勤務活用を標準とする新常態（ニューノーマル）における新たな働き方の実現に向け、「ハンコレス」などの業務改革やオフィス改革などを実施し、ペーパーレス化も進める。
現在、日立グループで提供している電子署名サービスを営業や調達業務などにおいて10月より使用を開始している。また、社内のペーパーレス推進プロジェクトを立ち上げ、日立グループ（上場子会社を除く）としての国内における年間紙使用量を7億枚（2019年度実績、A4換算）から2020年度は約70％（約5億枚）削減する方針だ。さらに、管理職8000人を含む日立グループ各社において、リモート環境におけるマネジメント研修を10月より順次開始した。
2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止し、業務プロセスの見直しと併せて、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。社外向けの押印業務については、電子申請化に向けて関係者との調整を推進していく。
「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」ロードマップ
オフィス改革では、「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」それぞれの勤務場所で実施する業務を明確化することで、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるようにする。ベースオフィスでは、フリーアドレス化などによるスペース効率の向上を進めるとともに、リアルな空間で集うためのコミュニケーションスペースの拡充や、オンラインコミュニケーションのための遮音ブースの設置など、用途に応じたオフィス空間に変更していく。リモート環境の向上のために、外部ネットワークからの接続においても通信遅延が発生しにくい新規クライアントPCの導入を2021年1月に開始する。
