富士通が先頃、国内サービス事業の強化／再編に向けた取り組みについて説明した。筆者が注目したのは、従来の営業を「ビジネスプロデューサー」と改めて推進する営業スタイル変革だ。売り上げ拡大を担うこの新職種は、果たして機能するか。
業種を超えたクロスインダストリーの発想で活動へ
「ビジネスプロデューサーには営業スタイルの変革を通じて、これまでリーチできていなかった社会課題への対応やデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを積極的に展開していってもらいたい」――。富士通 代表取締役副社長CTO（最高技術責任者）の古田英範氏は、同社が先頃開いた国内サービス事業の強化／再編に向けた取り組みについてのオンライン説明会でこう語った（写真1）。
写真1：富士通のオンライン説明会。左から、 執行役員専務JAPANリージョン部門長の窪田雅己氏、代表取締役副社長CTOの古田英範氏、理事ジャパン・グローバルゲートウェイ本部長の浦元克浩氏
ビジネスプロデューサーとは、同社が今回の取り組みの1つに掲げた営業スタイル変革に向けて、従来の営業から名称変更した新たな職種だ。
会見の内容は関連記事をご覧いただくとして、筆者には取り組みの内容が「主に効率化を図って収益を確保するためのもの」と映った。もちろん、それは経営の重要課題だが、同様に重要な売り上げはどう伸ばすのか。今回の説明の中で、そのカギを握っているのはビジネスプロデューサーだ。ということで、この新職種に注目してみた。
会見の質疑応答で、ビジネスプロデューサーについて改めて問われた古田氏は、「ビジネスプロデューサーは顧客接点の要として、SEと密接に連携しながら対応していく。国内のサービス事業を担ってきた富士通および富士通Japanの営業が今後、ビジネスプロデューサーとして活動することになる」と説明。補足して同社 執行役員専務JAPANリージョン部門長の窪田雅己氏が次のように述べた。
「ビジネスプロデューサーの対象となる人員は約8000人で、昨年来『ビジネスプロデュース変革プログラム』と銘打って教育しており、現在3000人程度が第一次の段階を終えたところだ。コロナ禍でテレワークのため、テレセールスが中心になっているが、そうは言ってもお客さまにもっと入り込んでお客さまの課題を一緒に見いだしていくことが求められている。これまでの営業スタイルは、業種ごと、さらにはお客さまごとに最適なシステムを構築して提供することに注力してきたが、そのスタイルが標準化を阻んだり、新しいビジネスが生まれにくかったりする要因にもなっていた。そこで、これからは業種を超えたクロスインダストリーの発想で活動していく。これがビジネスプロデューサーの目指すところだ」
